在日米軍駐留経費、米国が「ふっかけ」で日本側に探り

タグ：駐留　経費　負担　防衛省

発信時間：2019-11-18 15:08:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　【交渉が間近に迫る】

　日本側は米国側の要求が「非現実的」であり、日本は他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担していると伝え、拒否した。

　米国防総省が2004年に発表した報告書によると、日本政府は2002年の在日米軍の駐留経費の74.5％を負担し、その他の国の割合を大きく上回っていた。米国は2004年以降、各国の分担比率を発表していない。

　米国側が取り上げた拡大幅について、日本の防衛省の関係者は共同通信に「トランプ氏は取引に長けており、（大幅な値上げは）取引の一環だ。（米国側は）日本側の反応を見ようとした」と話した。

　日米が2016年に締結した在日米軍駐留経費分担協定は、2021年に満期となる。米国務省の報道官は、米日は来年上半期にその更新に関する交渉を開始すると述べた。

　マーク・エスパー米国防長官は15日、韓国訪問中に米韓軍事費分担の交渉に関する日程表を明らかにし、年末までの妥結を目指すと表明した。韓国メディアは、米国がその交渉結果を今後の日本などとの交渉の「基準」にすることを検討中と伝えた。共同通信は、米韓の交渉結果は米日の交渉に影響を及ぼしうると報じた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月18日

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