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発信時間：2019-11-14 13:28:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本軍による慰安婦制度の被害者及び遺族20人が、日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で行われた。被害者の李容洙さんが自ら出席し、泣きながら被害を訴えた。

　李さんは法廷で跪き、日本軍に強制連行され慰安婦にされ、親と離れ離れにされ、電気ショックの拷問を受けたといった苦しい経験を泣きながら訴えた。慰安婦の被害者に罪はなく、罪があるのは日本であると述べた。

　李さんはまた、「90歳を超える私は3年に渡り全力で韓国の日本大使館前で抗議しているが、日本側は自分に非がないと思うなら堂々と出席するべきだ」と述べた。

　「何はともあれ、真相究明と日本による正式な謝罪を求める。日本側からは1人も出席せず、被害者に罪をなすりつけている」傍聴席では多くの人が涙を流した。

　慰安婦被害者及び遺族による訴訟は2016年に始まり、日本政府に対して1人当たり2億ウォンの支払いを求めている。しかし韓国側から日本政府に起訴状を送ると、日本政府はハーグ条約に基づきこれを送り返した。韓国の裁判所はその後、「公示送達」の手続きをとり、起訴状は5月9日0時に送達済みとされた。これにて口頭弁論が開始できるようになったが、日本側からの出席者はなかった。2016年に訴訟を起こした慰安婦被害者11人のうち、生存者は5人のみ。

　別に12人の慰安婦被害者が2013年、日本政府を相手取り1人当たり1億ウォンの賠償請求を行った。本件も現在まで棚上げされ、開廷されていない。

　本件の原告である李玉善さんも同日出席し、「国が間違いを犯しても姿を現さないとは。日本の安倍晋三首相が出廷し、審問を受けるべきだ。日本側は被害者の高齢者が亡くなるのを待っているが、歴史は永遠に存在する。この問題が必ず解決され、被害者が賠償を手にしなければならない」と発言した。

　裁判所側は、本件を適切に審理するが、主権免除の原則に関わるため、説得力のある方法を見つけなければならないと表明した。主権免除とは国の行為と財産が他国の立法・司法・行政の管轄を受けない、もしくはこれを免除されないことを指す。これは今後の裁判の争点になりそうだ。

　第2回口頭弁論は2020年2月5日を予定している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月14日

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