日本人の生活に「中国製」は欠かせず、ハイアールの洗濯機からファーウェイの携帯電話にいたるまで、中国のハードウェアブランドは日本市場で成功している。今では支付宝、滴滴打車、モバイルゲーム、TikTokなど、多くの「ソフト商品」が日本に上陸している。
「滴滴で日本周遊」というキャッチフレーズは、日本人によく知られている。運営開始から1年あまりで、滴滴日本は日本の17都市で業務を展開し、年内に20都市に増える見通し。今年9月時点で、滴滴日本のカバーユーザーは約5000万人になり、提携するタクシー会社は200社を超えた。
中国人観光客は日本で滴滴国内版アプリを開き、タクシーを直接呼ぶことができる。滴滴日本は中日2カ国語のリアルタイム相互翻訳機能を提供し、中国語のカスタマーサービス、支付宝とWeChatPayでの支払い機能も備える。
財布を持たずに外出するというのは、日本人が最も羨む中国人の生活スタイルかもしれない。中国のモバイル決済は日本社会に最も浸透している「ソフト商品」でもある。また、東京や大阪などの大都市だけでなく、中小都市のコンビニエンスストア、自動販売機でも支付宝とWeChatPayが使用できる。
10月末、記者は愛知県東部の東栄町を訪れた。ここは最も近い新幹線の豊橋駅まで約70キロの場所にある。日本のほかの地方都市と同様、人口わずか3170人の東栄町は人材流出、人口減少などの問題に直面している。
観光客を誘致するため、現地は廃校になって10年が経つ小学校に図書室「のき山文庫」、カフェ、田舎生活体験教室を設置した。手づくりコスメティック体験ができる「naori」で、記者は「支付宝を使用できます」と書かれたマークを目にした。