韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、南部・釜山で記者会見し、日韓の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」維持を巡る合意内容について、日本側が意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明した。日本側に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明した。合意自体は守る姿勢を示した。共同通信社が25日に伝えた。
鄭氏は、韓国が輸出管理に問題が存在すると認めたとする日本側の説明は事実と異なると指摘し、「韓日間の合意内容と大きく食い違っており、かつ双方がこの内容をめぐり協議していたならば合意自体があり得なかった」と強く抗議した。また「今後も同じようなことが繰り返されれば、韓日間の協議は大きな問題に直面するだろう」と警告した。
鄭氏は、日本の経済産業省が22日、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示したと説明した点を挙げ「完全に事実と異なる」と指摘した。実際には韓国の輸出管理制度の運用を確認し、日本の輸出規制強化の撤回を協議するとの線で合意していたと主張した。
鄭氏はまた、双方が決定した公表時間より約1時間早めに日本側から報道があったが、これは意図的に情報をリークした可能性があると批判した。
鄭氏は「日本側と引き続き努力し、早急に最終的な合意に達したい」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月26日