日本が重要半導体材料3品目の対韓輸出を規制してから5カ月になるが、韓国の半導体・ディスプレイ業界の生産には実質的な影響が生じていない。韓国メディアが伝えた。
韓国産業通商資源部と関連業界がこのほどに発表した情報によると、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレイ、LGディスプレイの4社は政府に対して、7月からの輸出規制により企業の生産に影響が生じていないと報告した。
韓国は当時、日本が輸出を規制したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストという重要半導体材料3品目の輸入に強く依存していた。韓国企業は3カ月ももたず全面的に生産停止に陥るとも予想されていたが、結果的には心理的な不安のほか実質的な影響は生じなかった。
韓国企業は在庫を使い正常な生産を維持する一方で、輸入先を欧州にシフトすると同時に、原材料の国産化を積極的に推進するなどした。これらは苦境を打ち破るため効果を発揮した。また韓国がWTOに提訴した後、日本は国際社会からの批判の圧力を受け、個別の輸出許可を出した。これにより韓国企業は息をつくことができた。
日本の輸出規制は韓国企業を束縛しなかったばかりか、むしろ韓国の材料・部品・設備産業の自立を促したとの意見もある。韓国産業通商資源部は昨年末に2019年の活動報告を行った際に、材料・部品・装備産業の競争力の強化を重要な政策の課題としたが、当時は注目されなかった。これは現在、全国民が注目する問題になっており、関連政策の実施を早めた。11月21日には「材料・部品・装備産業競争力強化特別措置法」が国会常任委員会を通過した。
しかし業界内では、3品目の個別審査や、韓国をホワイト国から除外する措置を維持すると日本が表明していることから、韓国企業には不確実性が残されるとする声もある。
企業の関係者は、「現在の生産には影響が生じていないが、今後もそうとは限らない。韓日両国が局長級対話により、日本の対韓輸出規制問題の解決策を見出すことを願う」と述べた。韓国政府筋も「日本の輸出規制は企業の生産に直接影響を及ぼしていないが、企業は原材料調達で必要なかったコストを費やしている。これは企業にとってマイナスの要素だ」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月30日