日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が失効直前に急転直下し、失効が回避された。日韓はあいまいな妥協点を見いだしたようだが、今後順調に協議が進み、膠着状態に陥っている関係が改善されることはあるだろうか。
情勢の変化
外交・安保政策を担当する日本政府の関係者は、「情勢に変化が生じたのは20日前後だ。日韓の膠着に変化が生じたのは、韓国の文在寅大統領が22日に失効の回避を判断する2日前だった」と述べた。
日本政府は韓国が8月にGSOMIAの破棄を通知してから、関連部門間の非公式協議を続け、韓国側に方針転換を促していた。
韓国は「失効を回避するため、輸出規制の撤回を条件とする」ことを求め、日本は「GSOMIAと輸出管理は異なるレベルの問題」という基本的な姿勢を維持し、溝を埋められなかった。
共同通信社は「双方の妥結内容によると、韓国はGSOMIA破棄通知の効力を停止し、世界貿易センタービル(WTO)への提訴手続きを停止する。日韓は貿易管理関連の協議を開始する」と報じた。
米国の力
報道によると、歴史問題を背景とする日韓の対立に介入しないことが米国の方針だが、GSOMIA破棄についてはこの方針を変え干渉した。
米ワシントンで11月中旬、マシュー・ポッティンガー氏は韓国の金鉉宗国家安保室第2次長に対して、「協定は日韓の問題ではなく、米韓の問題だ」と警告した。
米国のジョン・サリバン国務副長官は23日、日本で開催されたG20外相会談の会期中、韓国の康京和外相と会談した。韓米日による協力の重要性を強調した。
康氏は会談の中で、韓国政府がGSOMIAを条件付きで延長することを決定した背景を説明した。サリバン氏はこの決定を歓迎し、米国は引き続き建設的な力を発揮すると表明した。
協議の見通し
韓国政府の関係者は25日、両国の経済貿易部門及び外交部門が日程や議題などの調整を行い、早ければ今週にも課長級会合を開くと述べた。
これにより双方が立場を調整し一定の進展を実現できれば、12月に局長級対話を行い、日本の対韓輸出規制問題について正式に協議することになる。
ところが日本メディアの報道によると、日本の安倍晋三首相は韓国がGSOMIA破棄の延長を発表した後、「日本側はまったく譲歩しなかった」と述べた。韓国・青瓦台はこれに強い遺憾の意を表した。両国の今後の協議が順調に進むことはない見る向きもある。
韓国の経済貿易部門の当局者は、「課長級・局長級対話の日程及び議題などが確定されていない。韓国側はこれらの問題を慎重に処理する」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月30日