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発信時間：2019-12-09 16:00:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2000年以降、日本の海外投資に新たな変化が生じた。まず、中国などのアジアの消費市場が拡大し、日本企業は単純な加工生産、中継貿易から現地市場向けの生産・販売を発展させた。次に、日本国内の労働力人口の減少により、日本の製造業は海外発展の道を拡大せざるを得なくなった。労働力不足は日本の経済と製造業の発展を抑える主な障害となっている。

　今年、日本政府は外国人労働者と技術人材の受け入れを許可したが、産業界にとっては何の効果もない。今後、日本の労働力人口のさらなる現象と市場萎縮に伴い、製造業は海外発展を推し進める可能性が高い。また、日本経済界も、今後の世界経済の情勢の変化が日本経済に影響を及ぼすことを懸念している。

　先日、国際通貨基金（IMF）は声明の中で、日本に財政構造改革を実施するよう促し、2030年までに消費税を15％に、2050年までに20％に切り上げることを提案した。また、人口減少問題に真剣に取り組むと同時に、生産効率をさらに向上させるよう促した。近年、日本はサービス業などの第三次産業への支援を強化しているが、この分野における日本の労働生産率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で「中の下」レベルにあり、日本経済は生産効率をどのように向上させるかという試練に直面している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月9日

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