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東日本大震災9周年 今も4.8万人が避難生活。
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新型コロナウイルス肺炎が流行する中、日本は東日本大震災から9周年を迎えた。感染拡大を防ぐため、日本政府は11日の追悼式を中止した。これについて、日本人は『環球時報』の取材に対し、感染流行は日常生活に関わり、注目度は東日本大震災9周年を上回ると話した。
日本の復興庁の最新データによると、大震災から9年が経過したが、今も約4万8000人が避難生活を続けている。『環球時報』の記者は3年前に福島を取材で訪れた際、多くの被災者が条件の悪い仮設住宅で生活しているのを目にした。現在の状況について、福島華僑華人総会の副会長兼事務局長の王伶氏は、「日本政府が提供した仮設住宅は年数に期限があり、多くが撤去され、ほかの住宅が新たに建てられた。住民は新施設への引越しを選択でき、賃貸や購入も可能で、政府が資金の一部を支援する」と述べた。
震災発生から1年後、『環球時報』の記者は宮城県仙台市で多くの建物に亀裂が入り、臨時補修をして使用し続けているのを目にした。現在、仙台市にこのような建物はなく、沿岸部にも防災の高台が設置された。仙台華僑協会の李研会長は、「9年が過ぎ、ハード面の再建作業は一部で効果があったが、経済回復の面はまだである。地震と津波による工場損壊、電力供給不足、生産材料の不足などは現地の産業チェーンの長期断裂に直接繋がる。外部の放射能をめぐる不安も東北3県の商品の売れ行きを悪くしている。地元住民の収入は影響を受け、消費鈍化という悪循環に陥っている」と話した。
李研氏は、被災地の経済復興の規模が追いつかず、現在も商店街やショッピングセンターなどの商業施設が不足していると話す。震災発生後、被災地の華人は年々減少している。帰国して発展のチャンスを探すか、東京や大阪などの大都市で働くかし、東北3県は労働力不足が深刻で就職先を見つけやすいが、残ることを選択した人は少ないという。
取材に対し、福島県民の清野さんは自宅で娘にピアノを教えながら、「9年が過ぎたが、東日本大震災で家族や友人を失った人が立ち直るのは難しい」と話した。テレビでは今も東日本大震災９周年を扱う内容が放送されているが、どうであれ生活は今後も続くため、庶民の記憶は薄れつつある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年3月11日
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