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発信時間：2020-03-27 14:40:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は26日、新型コロナ特措法に基づき対策本部を設置した。日本メディアは国家緊急事態宣言の前触れと憶測しているが、西村康稔経済担当大臣は同日これを否定した。

　対策本部長は安倍晋三首相で、専門家の意見に基づき基本対応方針を決定する。各都道府県も同じく対策本部を設立し、政府の方針に基づき措置を講じる。

　対策本部設置の決定は、首都・東京の新型コロナウイルス感染者の激増を受けたものだ。東京は日本の「震源地」になっている。東京の感染者は25日現在で212人にのぼる。

　加藤勝信厚生労働大臣は26日、安倍氏に「新型コロナウイルスは蔓延のリスクが高い」と報告した。東京の小池百合子都知事は25日に緊急記者会見を開き、住民に不要不急の外出を控えるよう要請した。

　共同通信によると、政府は国家緊急事態宣言を出す前に対策本部を設置しなければならない。改正版の新型コロナ特措法によると、新型コロナウイルスの感染が全国的に蔓延し、国民生活及び経済に重大な影響を生むと政府が判断した場合、国家緊急事態宣言を出すことができる。

　しかし西村氏は26日、メディアの記者に「政府は目下、緊急事態宣言を検討しない」と述べた。

　NHKによると、26日午前の日本の感染者は1313人で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の712人は含まれない。日本国内の死者は45人で、うちダイヤモンド・プリンセスの乗客は10人。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月27日

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