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発信時間：2020-04-17 15:19:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　商務部が16日午後に発表した多くの重要な調査データは、中国が依然として外商投資・興業の中心地であることを証明した。外国の投資家は引き続き中国に期待しており、中国で長期経営・発展する自信と決意に変化はない。

　商務部が同日開いた記者会見にて、記者は「メディアの最近の報道によると、詳細な内容が発表された日本の景気刺激策は、日本企業の中国撤退に資金援助を行うことを明らかにした。また別の報道によると、米国のクドロー国家経済会議委員長は現地時間10日のインタビューで、米国側は出来る限り多くの米国企業を回帰させようとしており、政府が企業の中国撤退費用を負担すると表明した」と述べた。

　商務部の高峰報道官はこれを受け、次のデータを示した。現在、中国華南地区の日本企業の98％が生産を再開しており、操業度が100％に達している企業は41.4％、80−100％の企業は42.3％となっている。その他の地域でも日本企業の操業再開には積極的な進展がある。中国における率先した生産再開は、日本企業の経営と安定的な発展を力強く支援した。また多くの日本企業が中国市場への自信と、対中投資のさらなる展開の意向を示した。

　また華南米国商会の感染状況の影響に関する報告書によると、回答した米国企業の75％が、感染症の影響がどうあれ中国再投資計画に変更はないと表明した。中国米国商会の2020年版「中国ビジネス環境調査報告書」によると、中国に進出した米国企業は現在新型コロナなどの問題に直面しているが、長期的に見ると中国は依然として大半の在中米国企業にとって重点的な市場になる。

　高氏は記者会見で、次のように述べた。

　在中外資系企業の操業再開率が現在、安定的に上昇している。全国の8700社以上の外資重点企業を対象とした調査によると、4月14日現在で生産再開率が70％以上の企業は72.8％を占めており、先週と比べ0.9ポイント増加した。全体的に見ると、感染症は在中外資系企業に一定の影響を及ぼしているが、中国で大規模な外資撤退は生じておらず、生じることもない。

　経済発展にはその内的法則がある。世界の産業チェーン・サプライチェーンの現在の構造は、各国の企業が長年に渡り共に努力し、共に選択した結果だ。これは各経済体の要素コスト、関連産業、インフラなどの総合的な要素の作用による結果であり、一朝一夕で形成されたものではない。またいかなる個人や国であっても勝手に変えられるものではない。世界のサプライチェーンは開放・協力の環境において、初めて効率と安全を実現できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月17日

 

 

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