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東京五輪延期に伴う追加費用は数十億ドルに。
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国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、2020年東京オリンピックの開催延期によりIOCは数億ドルの追加費用に直面すると述べた。
バッハ氏はドイツのディ・ヴェルト紙の取材に応じた際に上述の数字を明かした。AP通信は、今回のオリンピック主催国の日本は、開催延期で発生する費用は20～60億ドルになると想定していると報道。
日本が2013年に開催権を獲得した際にIOCと調印した協定によると、IOCの負担部分を除き、日本側は全ての追加費用を請け負うことになる。
バッハ氏は、IOC側が負担する追加費用について「現時点では判断が難しい。日本の（安倍晋三）首相と日本側が引き続き現有の協定に基づき費用を負担し、IOCが一部を負担することで合意した。我々が数億ドルの追加費用に直面することははっきりしている」と述べた。
東京オリンピックが新型コロナウイルス感染症の流行により延期されることが決定する前、日本は開催費用は約126億ドルになると想定していた。しかし、2019年の政府会計監査報告によると、開催費用は少なくとも2倍になり、その他の費用56億ドルを除き、残りの費用は全て公共財政で負担する。主催地の東京は7年前に開催権を取得した際、費用は約73億ドルになるとしていた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は10日、新型コロナウイルス感染症の流行でオリンピックが来年に延期されたことに少しの疑問があるとし、「来年7月までに感染症が終息するかどうか、誰も確信がなく、我々も当然答えを出せない」と述べた。
一方、バッハ氏は声明の中で、IOCはオリンピックに保険をかけており、契約している保険は五輪中止の場合に適用され、延期は対象外だと示した。
バッハ氏の進退については、来年も連任を申し出るかどうかまだ決めていないと述べた。IOCは2021年に次期選挙を実施し、規定に基づき、バッハ氏は6カ月前にIOCに意志を伝える必要がある。
バッハ氏は2013年にIOCの会長に就任し、連任を申し出ると見られているが、彼自身は姿勢表明に焦っておらず、「まだ時間がある」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年4月18日
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