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発信時間：2020-04-22 15:41:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国と日本が中国の工場を自国に戻した場合、中国の「世界の工場」という地位は揺らぐだろうか。専門家は、市場、関連能力、コストなどの面で、中国は「世界の工場」として依然として十分な競争力を持つと分析・判断した。

　日本は重要産業の回帰を奨励し、一部産業の東南アジアへの移転を支持する景気刺激策を発表し、22億ドルを予算に盛り込んだ。米国の政治家は、中国から米国に回帰する企業の関連経費を立て替えるよう政府に提案している。

　清華大学中国経済思想・実践研究院常務副院長の厲克奥博氏は、「中国にある工場を移転する場合、その関連経費の補助を受けられたとしても、企業にとっては未来の利益が真のコストになる」と指摘した。

　中国は現在、多くの技術分野で世界一の消費国になっている。マッキンゼーが先ほど発表した中国報告書によると、中国の携帯電話販売台数は2017年に世界の40％、電気自動車販売台数は64％、半導体消費量は46％を占めた。中国市場が大規模であることを考えると、中国を離れることは現在、ますます難しくなっている。

　「世界の工場」である中国には、他国では見つからない産業及び交通インフラがある。例えば全世界の水着の3分の1が遼寧省葫芦島市で生産されている。江蘇省泰興市黄橋鎮は世界最大のバイオリン生産基地だ。江蘇省南通市は中国最大の家庭用紡績品生産基地だ。

　賽迪智庫工業経済研究所工業発展研究室主任の韓建飛氏は、「実際に、シーメンス、シュナイダーなどのグローバル企業はすでに、サプライチェーンの柔軟な管理を実現している。ある部品は同時に中国、ベトナム、インド、メキシコなどで生産できるが、通常は中国工場がより多くの注文を獲得する。中国の関連能力が高く、総合的な効率が高いからだ」と指摘した。

　また中国には成熟した技術者がおり、5年以上の訓練を受けている場合が多い。厲氏は、「作業員、交通、関連施設の代替には非常に長い時間がかかる」と判断した。

　賽迪智庫が近年行った製造業のコストに関する研究によると、米国、ドイツ、日本、韓国などの先進国の人件費は中国を大きく上回るが、その他の面では中国を下回るか中国と同等だ。インドやブラジルなどの新興経済体は、資金調達コストや税負担で大きな圧力に直面しているが、その人件費は中国と比べ競争力を持つ。マレーシアやベトナムなどの国は、物流コストが中国を大きく上回るが、その他の面では中国を下回るかほぼ同等だ。

　韓氏は、「中国の製造コストが上昇しているが、関連能力、技術者の素養、生産効率、ビジネス環境などを考慮すると、中国の総合的な発展の優位性は依然として高い競争力を持つ」と述べた。

　最近の調査研究によると、世界経済の中国への依存度が上がっている。マッキンゼーの中国報告書によると、世界の2000−17年の中国経済への総合的な依存度指数（貿易・技術・資本）は0.4から徐々に1.2に上昇した。中国の世界経済に対する依存度指数は2007年にピーク値の0.9に達してから、2017年には0.6に低下した。

　今回の感染症により、世界の産業チェーンが衝撃を受けた。スイスIMDビジネススクールのデジタル化サプライチェーン管理を担当するRalf Seifert氏は、「国際貿易関係は常に政治と経済的な利益の影響を受けている。新型コロナはこの事実を変えていない。現在の危機はグローバル化の終結を招かないが、現在のグローバル化情勢の調整をもたらす可能性は確かにある」と述べた。

　取材に応じた中国の専門家は、世界における今後のサプライチェーンの調整に注目すべきだが、異常事態が発生しなければ中国の「世界の工場」としての地位に揺らぎはないと判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月22日

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