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発信時間：2020-05-12 11:07:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の総合商社の業績が急減速している。9日付日本経済新聞によると、日本の主要商社の決算が出揃った。2020年3月期（2019年度）の最終損益の合計は1兆5984億円と前の期に比べて29%減った。大手7社で5社が減益・赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、収益を支えてきた資源事業の市況が急激に悪化した。各社の間では、2021年3月期は財務の安定を優先し投資や配当を抑える動きが強まっている。三菱商事の垣内威彦社長は、自動車やエネルギー事業に「顕著な影響が出ている」と述べた。同社は北米シェールガスなどの資源案件や三菱自動車関連で1−3月期に約600億円の減損損失を計上し、2020年3月期の最終利益は9%減となった。

　共同通信によると、日本経済団体連合会（経団連）が企業向けに策定する新型コロナウイルス感染予防策の指針の原案が7日、明らかになった。オフィスと製造現場の対応に分け、それぞれ消毒の徹底や密集を避ける人員配置といった事例を列挙しており、製造現場では週休3日制を導入することも提示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するほか、企業には国民生活への貢献を求めた。さらに原案はリモートワークとラッシュをずらした通勤などの措置を提示した。

　日本全国の緊急事態宣言は今月6日から31日まで延長された。環球時報の調べによると、感染症は現在、日本の従来の働き方に衝撃を及ぼしている。働き方の改革、不要不急の会議の減少、リモートワークの増加を主張する声もある。ところがこれは大企業のホワイトカラーにとっては容易だが、自動車や家電の製造現場で働く作業員にとってはほぼ不可能との見方もある。

　

　中国網日本語版(チャイナネット)　2020年5月12日

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