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発信時間：2020-05-07 12:21:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「防疫のニューノーマル」を日本は学べないのだろうか。日本政府は緊急事態宣言を今月末まで延長した。感染対策の成果を固めるため、日本政府の公衆衛生専門家チームは4日、国民の「新しい生活様式」を発表したが、元政府高官やネットユーザーから想定外の批判があった。米CNNが6日、伝えた。

　これにはマスク着用で外出、こまめな手洗い、リモートワークの採用などが含まれる。内容は各国の現段階の防疫措置とおおむね一致しているが、屋外で食事をし、真正面での交流を極力避けるという提案は物議を醸した。元東京都知事、元厚生労働大臣の舛添要一氏は「屋外での食事」「会話の回避」といった非常措置を新しい生活様式とするのは呆れて物が言えないほどと述べ、「こんなひどいことは日本の専門家にしか考えつかない」と皮肉った。舛添氏はツイッターで「無知な人物に社会の生活様式を決めさせることは、ウイルスそのものよりも恐ろしい」と投稿した。多くのネットユーザーがこれに同意し、政策制定にウイルス専門家を参加させるのは「馬鹿げている」とした。「彼らは経済、ビジネス、人間性を理解しない」からだという。

　ただし、防疫のニューノーマルに非合理的な点は何もなく、中国や韓国も類似する措置をすでに講じているという反論もある。あるネットユーザーは、問題をすぐに「人権」まで拡大解釈するべきではないと皮肉った。「マスクをつけ、1人で食事をするのは何も面倒なことではない」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月8日

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