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発信時間：2020-05-06 15:25:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は5月4日、日本全国を対象とした緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表した。新型コロナウイルス感染症による日本経済へのダメージも徐々に現れており、4月末までに100社の企業が破産した。

　安倍首相は4月28日の衆議院予算委員会で、今回の感染症流行に伴う景気悪化は1929年に始まった世界恐慌より深刻だとし、「今、経済活動をしようとすれば、健康や命に関わる。景気刺激策ですぐに効果が現れる状況ではない」と述べた。

　東京商工リサーチの統計によると、新型コロナウイルス感染症により破産した日本企業は4月27日までに100社に達し、うち旅館などの宿泊業と飲食業は約4割を占め、多くの企業が資金繰りに問題が生じ破産を選択した。

　以前、日本メディアは、創立64年の名古屋の老舗旅館「富士見荘」が、日本で最初に感染症の影響を受けて破産を申請した旅館になったと伝えた。日本全国に26軒のカプセルホテルをチェーン展開するファーストキャビンも4月末、東京地裁に破産手続きを申請し、400人の従業員を解雇した。チェーンホテルのWBFグループの破産は、感染症の影響としては最大規模となった。同グループは北海道、京都、大阪に28軒のホテルを保有し、グループの負債は160億円に上った。

　上場会社に関しては、日本経済新聞の報道によると、日本の上場会社の2019年度（2020年3月締め）の純利益予想は3カ月前より36％減少した。日産自動車は4月28日、11年ぶりの赤字になるとの予想を発表した。

　日本の民間シンクタンクは、第1四半期の日本のGDPは5％低下すると予想。安倍首相が緊急事態宣言の延長を発表したことを受け、SMBC日興証券は日本の第2四半期のGDPは22.4%低下すると予想した。

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