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「宅経済」発展 中米企業が日本サーバー市場に進出。
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『日本経済新聞』は5月5日、市場シェア世界3位の中国企業が日本市場に進出すると伝えた。新型コロナウイルス感染症の発生前と比べて、データ通信量は最大5割増加し、通信とデータコンピュータを支持するサーバーの拡張作業が必要となっている。その他の外資系企業は追加投資に着手し、市場シェアの高い日本企業も追いつこうと努めている。日本国内の5000億円規模の市場の勢力構造に変化が生じる可能性がある。
報道によると、中国のサーバー大手の浪潮集団はこのほど、日本に現地法人を設立した。初期で10億円を事務所の設置とマーケティング体系の構築に投資し、将来的に高速計算が可能な人工知能（AI）技術向けのサーバーを日本で販売する。ターゲット客層はデータセンターの運営企業、ゲーム開発企業、その他の企業内部の研究所だという。
米市場調査機関のIDCの統計によると、浪潮集団の2019年の市場シェアは8.7%に達し、米国のデルとHPEに次ぐ世界3位につけた。浪潮の前身は1960年代に設立され、中国インターネット大手のアリババや騰訊などが浪潮のサーバーを採用し、ここ十数年で急成長を遂げた。
同社の日本法人によると、機能が類似するAIサーバー分野において、浪潮の製品はライバル関係にある米国企業の製品より2割以上安い。
浪潮の売上高の9割は中国国内市場だが、近年は米国のマイクロソフトなどの企業と共同開発を進めている。浪潮は、2023年3月までに、サーバー出荷台数を世界一にし、全売上高に占める国内市場の割合を現在の5％から15％に拡大することを目標としている。米国で、同社はインテルとエヌビディアからコアパーツを調達し現地で組み立て、業務を拡張している。日本も同社の重要な市場の1つとなっている。
より高速の5G通信と解像度の高い4K、8K解像度の普及に伴い、全国範囲でデータ通信量が増えることが予想される。新型コロナウイルス感染症の流行で各国民が自宅で過ごす中、インターネット利用率は大幅に向上している。
日本国内では、NTT東日本とNTT西日本が提供する光ネットサービスのデータ通信量が平日昼間に増加している。4月20日からの1週間を見ると、感染症の影響が少なかった2月下旬と比べて、平日昼間の通信量は最大5割増加した。
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