データセンターを運営する各外資系企業も攻勢を強めている。米国のアマゾンは、2021年に大阪のAWSクラウドサービスデータセンターを拡張することを計画。拡張後、関西地区のネットユーザーはタイムラグなしのサービスを受けられるようになる。
米データセンター運営会社のDigital Realty TrustとEquinixも日本市場への投資を強化している。IDCは、2024年まで、日本国内のデータセンターの総建築面積は年平均4.6%の速度で増加し、大規模施設の建設ブームが続くと見ている。
IDCの統計によると、2019年の日本国内のサーバー出荷額は5156億円に達した。迎え撃つ日本企業にサーバー拡張の動きはまだないが、ニーズは増加している。日本企業の特徴は、システムメンテナンスの面に力を入れ、かつスーパーコンピュータの開発で得た技術を生かし、製品の電力消費量を削減したという点である。
今後、中米企業と日本企業のサーバー分野における競争は激化することが予想される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年5月8日
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年5月8日