日本の『東方新報』の報道によると、日本政府は感染症流行の第二波の到来を否定しているが、日本で近ごろ、感染者が再び増えている。
記事によると、東京都の新型コロナウイルス新規感染者は5月25日の全国の緊急事態宣言解除前後、1カ月以上は増加が少なかったが、6月下旬から、特に7月に入ってから増加曲線に大幅な上昇が見られ、上昇幅は3月下旬の日本での感染拡大初期と似ている。
7月8日の日本全国の新規感染者は143人で、東京は国内で感染が最も深刻な地域となった。この状況を受け、先日の東京都知事選で再任を果たした小池百合子知事は住民に地域をまたぐ移動を避けるよう呼びかけたが、強制力はない。
記事によると、日本は感染者の「増加ゼロ」を断念し、景気を回復させるため、医療システムが持ちこたえることができれば、日本は経済活動を再び規制しない方針である。
統計を見ると、日本の医療システムは第一波の流行期間と比べて圧力が大幅に緩和されている。日本は経済活動と防疫作業のバランス維持に努める必要があり、感染者が爆発的に増加すれば、経済活動が再び規制される可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月9日