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発信時間：2020-07-09 11:34:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国防総省は7日、ウェブサイトで発表したプレスリリースの中で、「豪州のリンダ・レイノルズ国防相、日本の河野太郎防衛相、米国のエスパー国防長官がワシントン現地時間7日、3カ国国防相会談をオンラインで開催し、共同声明を発表した」と発表した。

　共同通信の8日の報道によると、3カ国の国防相は今回のテレビ会議で、中国による香港国安法の施行について「深い懸念」を表明し、同法が「香港の人権と自由を制限する」ことを懸念した。報道によると、3カ国の防衛相は「現状を変え、東中国海の緊張情勢を激化させうるすべての一方的な破壊もしくは脅迫行動に強く反対する」と表明し、かつ引き続き同地域の安全環境をめぐり緊密に連携し、「これらの行動を阻止する」と称した。3カ国の防衛相はさらに南中国海についても言及した。

　中国外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、3カ国の防衛相の会議における意思表示について断固反駁し、「地域諸国の共同の努力により、東中国海・南中国海情勢は現在、全体的に安定を維持しており、良い方向に発展している。この状況下、一部の域外国は自国の利益を立脚点とし、頻繁に東中国海・南中国海の関連問題を喧伝している。さらには多くの先進的な軍艦及び軍機を関連海域に派遣し、軍事化を推進し、地域の平和と安定を脅かしている。中国側はこれについて断固反対し、関連諸国に対して地域発展の主流と大勢をよく認識し、関連海域の平和と安定を維持する地域諸国の努力を尊重するよう求める」と述べた。3カ国の香港国安法への懸念についは、「中国側は香港国安法について何度も厳正なる立場を表している。この問題は完全に中国の内政であり、いかなる外国にも干渉する権利はない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月9日

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