中日両国 > 安倍政権の感染対策、日本人の6割弱が「評価しない」
安倍政権の感染対策、日本人の6割弱が「評価しない」。日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。20日の全国の感染者は419人で、うち東京都は168人…
タグ：コロナ ウイルス 感染症 対策 東京
日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。20日の全国の感染者は419人で、うち東京都は168人。大阪や京都などの地域でも感染者の増加が続いている。大阪府知事は20日の記者会見で、感染者の増加を受け大阪は「第2波の感染拡大に入ったようだ」と述べた。
朝日新聞によると、日本の新型コロナウイルス感染による死者は20日、1000人を超えた。うち約8割が70歳以上で、80歳以上が3割を占めている。しかし5月25日に日本全国の緊急事態宣言が解除された後、若者を中心とする感染者の増加が続いている。日本政府のコロナ対策の動きが緩慢で、大きな効果も出ていないことから、国民が強い不満を募らせている。
朝日新聞が今月17、18日に行った世論調査によると、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応について、「評価しない」は57％だった。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」は24%のみで、「発揮していない」が66%だった。日本で感染拡大に歯止めがかからず「悪化する」は94％で、うち感染の再拡大を「非常に懸念する」は58％。そのため6割以上の人が、政府は必要な地域で緊急事態宣言を早急に出すべきとしている。22日に開始を予定している観光支援策「GoToトラベル」は、感染状況の深刻な東京を除外したが、日本社会は同支援策について反対の声を上げ続けている。毎日新聞の調査によると、回答者の69％は東京を除外すべきではなく、その他の地域でも同支援策の実施を見送るべきとした。
調査によると、回答者の56％が経済の先行きに不安を感じている。この厳しい状況下、不安を感じる人が3月より増加の流れを示している。東京などで感染者が最近激増するなか、政府は感染拡大に対応するため打ち出した新型コロナ特措法の改正の模索を開始した。菅義偉内閣官房長官は19日に初めて公の場で、特措法改正の必要性について初めて言及し、かつ早ければ次の国会での改正を目指すと表明した。また日本は公費のPCR検査の範囲を拡大し、夜の街の従業員など感染リスクの高い人に無料で検査を行う。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年7月21日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
