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発信時間：2020-07-28 13:47:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  「日本東方新報」の報道によると、ここ数日、日本で新型コロナウイルスの感染者が毎日約800人増加している。日本政府は企業にリモートワークの実施を促し、感染拡大がもっとも深刻な東京は外出自粛を呼びかけている。それにもかかわらず、政府は先日、東京以外の地域で大規模な「Go To キャンペーン」観光支援事業を開始した。

    市民に対して感染防止のためにリモートワークを呼びかけながら、観光消費を奨励している。矛盾があるように感じる二つの政策だが、日本政府はそれらを組み合わせている。

    菅官房長官は7月27日の記者会見で、日本政府が先日開いた観光戦略実行推進会議は「ワーケーション」モデルを打ち出し、感染症のダメージを受けた観光産業を救済すると示した。

  「ワーケーション」は旅行しながら働くという、ワークとバケーションに組み合わせた造語で、旅行しながら仕事をするという意味である。

   日本政府は、国民が「Go To キャンペーン」観光促進策を積極的に利用して旅行し、家ではなく旅行途中やリゾート地で仕事をすることを望んでいる。菅官房長官は、政府は「Go To キャンペーン」を通して感染予防策を徹底しているホテル・旅館に経費を支援し、感染症予防と経済成長を両立させると話した。

   また報道によれば、「残業文化」で知られる日本企業にとって、感染流行期間中に社員に在宅勤務させることは滅多にないこと。「ワーケーション」は確かに大胆な発想だが、その効果はまだ様子を見る必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年7月28日

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