米軍のために馬毛島を買収、日本は何を企んでいるか?

米軍のために馬毛島を買収、日本は何を企んでいるか?。

タグ:馬毛島 米軍

発信時間:2020-08-03 14:42:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 日本の鹿児島県・西表島の数千人の市民が最近、在日米軍の訓練基地を市の馬毛島に建設することに集団で反対し、国際メディアから注目された。

 

 日本政府はなぜ数年の交渉を経て、巨額の資金を費やし同島を買収し、在日米軍の訓練のために軍事基地を建設するのだろうか。この「出血大サービス」は「いいカモ」にされたからなのだろうか、それとも他に狙いがあるのだろうか。

 

 西之表市の馬毛島は、日本で面積が2番目の無人島で、九州の南に位置する。日本政府は年初、160億円で馬毛島を買収した後、米軍の空母発着艦訓練に使う滑走路を島に敷設すると発表した。日本メディアの情報によると、日米の合意を前提とし、馬毛島は早ければ2025年に米海軍艦載機の発着艦訓練が可能になる。

 

 馬毛島は居住者のいない荒れ果てた小島であるが、地理的な優位性を占めていることから、戦略的な地位は重要と言わざるを得ない。

 

 (一)地理的に有利。馬毛島は鹿児島県種子島から西に約12キロ離れている。普天間基地からは500キロ、岩国基地からは400キロ、グアム基地からは2300キロ離れており、互いに呼応できる。

 

 (二)地形的に有利。馬毛島の地形はなだらかで、軍用空港の改築に適している。消息筋によると、今後は艦載機の他に沖縄米軍基地の輸送機「オスプレイ」についても、同島での訓練を検討することになる。

 

 馬毛島の面積は約8平方キロメートル。同基地の面積は建設後、2平方キロメートルの厚木基地、5平方キロメートルの岩国基地を上回る。海外メディアの報道によると、馬毛島は将来的に米海軍のアジアにおける「沈まぬ空母」になる可能性がある。

 

 (三)無人は好都合。同島が無人島であることから、軍事基地建設は土地徴用や立ち退きといった厄介な状況を回避でき、米日両国の軍事力を配備しやすい。

 

 巨額で島を買収し、大々的な建設工事により米軍の訓練を可能にする。日本政府のこの措置を単に米国の意向に沿うものとするならば、おそらく全面的ではないだろう。

 

 日本政府は表面的には必死にゴマをすっているように見えるが、実際には狙いが隠されている。米国側に取り入りその需要を満たし日米関係を強化すると同時に、島の軍事施設を利用し自国の戦力を強化することが、日本のこの措置の裏に隠された真の目的かもしれない。ロシアの専門家が、日本が米軍のために島を買収したのは「米国に屈するだけでなく、自衛隊の強化のためでもある」と指摘したようにだ。

 

 在日米軍の理想的な空母艦載機訓練基地の選択は、長期的に日米双方を悩ませてきた。

 

 米軍の空母艦載機は当初、神奈川県の厚木基地で訓練を行っていた。ところが離着陸により大きな騒音が発生し周辺住民から強い抗議を受けたことから、訓練場所は1991年より厚木基地から南に遠く離れた硫黄島に移った。

 

 ところが硫黄島は在日米軍の空母艦載機の拠点から遠く、かつ飛行の際に気象の影響を受けやすいことから、日米は馬毛島に目を向けた。同島は在日米軍の空母艦載機の発着艦訓練の飛行距離を3分の2に短縮できる。

 

 日米両国政府は2011年に、馬毛島を艦載機の発着艦を想定した陸上訓練の候補地としていた。日本政府も、政府による馬毛島買収を米国から何度も要請されていた。米国側からの圧力を受け、日本の当局者は当時「買収できなければ、日本の安保にも揺らぎが生じうる」と話した。買収の方針が固まると、菅義偉内閣官房長官はこの取引に関する公式発表で「馬毛島の買収は極めて重要で、日米同盟の抑止力及び日本の防衛能力の強化を促す」と述べた。

 

 他にも専門家によると、馬毛島の関連訓練施設は建設後、単なる訓練場ではなく施設と設備の揃った軍事基地になる。日本の海上自衛隊も馬毛島の施設を十分に利用し、自身のF-35艦載機部隊の訓練を行い、準空母「いずも」の戦闘力をさらに強化できるというのだ。

 

 日本政府は昨年8月、正式にF-35Bを導入しいずもに配備することを決定した。将来的に関連装備品の導入後、日本側が馬毛島の艦載機訓練施設を利用し、米軍の協力を受けながら自身の艦載航空兵の訓練を行う可能性も否定できないと見る向きもある。

 

 日本メディアはまた、防衛省は馬毛島を航空・海上自衛隊及び在日米軍の軍事活動の新たな拠点にしようとしていると指摘した。必要であれば、馬毛島の航空兵訓練基地は作戦を遂行する軍機の出発基地に変わり、日本の南西方面の重要な戦略的支柱になる。

 


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月3日


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