ウイルスと長期的に共存
現状を見ると、日本政府はウイルスと長期的に「共存」する状態になっている。まず、感染者を受け入れる際、「重症者優先」の対策を採り、医療資源を重症患者に優先し、軽症患者の自宅隔離を許可し、医療崩壊を避けている。現時点で、東京で500人以上が自宅で隔離し、約1000人が入院待ちまたはホテルで隔離中である。
次に、日本はウイルス検査の面の法的支持が不足している。日本の「感染症法」は伝染病患者を強制的に入院させることを規定している。しかし、関連部門に一般庶民を強制的に検査する権利はない。帰国者がPCR検査を拒否したり、直接帰宅するケースもあった。現在、日本は1日に3万人以上のPCR検査を行うことが可能だが、実際の検査数は1万~2万人である。ある研究によると、検査数が少ないため、東京都の実際の感染者数は確認されている数をはるかに上回るとみられる。
さらに、日本で感染者数が急増しているが、重症者数や死亡率などの指数を見ると、現時点ではそれほど深刻ではない。最近の新たな感染者の多くが中年と若者で、重症者は少ない。
日本は現在、新型コロナウイルスと共存し、ワクチンの開発を待っている。日本は、米国のファイザー製薬とワクチンの開発に成功した場合、2021年6月までに日本に6000万本のワクチンを提供することで合意した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年8月5日