感染症の影響が続いている。スターバックスやマクドナルドの閉店の情報に続き、国際的な外食チェーンの吉野家ホールディングスも150店舗の閉店を発表した。うち日本では100店舗、中国市場を含む海外市場では50店舗を閉店する。
吉野家ホールディングスによると、同社の今年3-5月の赤字額は40億円にのぼり、2020年度の赤字は90億円以上になる見通しだ。2019年度は7億円の黒字だった。
吉野家は世界で約3300店舗を経営している。日本市場を除く海外市場は1000店舗以上で、うち6割が中国市場。閉店を計画中の海外の店舗にも中国市場が含まれるが、吉野家側は具体的な閉店数と位置の情報を明かしていない。
ネットユーザーは、思い出として吉野家の牛丼を出前でとろうとコメントしている。しかし証券日報の調べによると、今回の閉店対象には北京・天津・河北、東北3省、内蒙古自治区、中国香港地区の店舗が含まれない。
証券日報の調べによると、外食業界が真っ先に感染症の衝撃を受け、多くのチェーン店が開店計画を遅らせている。一部の外食ブランドは閉店により赤字を減らしている。
マクドナルドは先月29日、米国の200店舗を閉店し、さらに日本事業の一部の株を手放すと発表した。同日発表された第2四半期報告書によると、マクドナルドの売上は前年同期比で30%減少し、純利益はさらに68%減で4億8000万ドルとなった。
スターバックスは6月11日に発表した最新の「株主への手紙」の中で、スターバックスは今後18カ月内に米国及びカナダの400店舗を永久閉店し、本年度の開店計画を600店舗から300店舗に半減させると表明した。スターバックスが発表した第3四半期報告書(2020年度第2四半期版)によると、感染症によりスターバックスの売上は3カ月で31億ドル減少した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月9日