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発信時間：2020-08-14 13:42:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国で日本製品の不買運動が本格化して1年がたち、政府系機関の「韓国放送広告振興公社」はこのほど、全国の男女1000人を対象とした調査結果を発表した。現在も不買運動を続けているとの回答は75％で、70％が今後も続けるとした。日韓関係の悪化が長期化しそうだ。共同通信が伝えた。

　不買運動は、日本政府が昨年7月に半導体材料の輸出規制を強化したことに韓国が反発して始まった。新型コロナウイルスも追い打ちとなり、日産自動車など韓国からの撤退を決める企業も出始めている。

　調査は7月中旬に実施。購入をやめた日本製品の分野はファッション、酒類、生活用品などが多かった。不買運動で生活が不便になっていないとの回答は69％で、韓国人は代替品として国産品を積極的に購入したという。

　韓国の与党議員が関税庁から入手した資料によると、今年第2四半期の日本製ビールの輸入額は前年同期比で約9割減で、日本車の輸入も6割以上減少した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年8月14日

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