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発信時間：2020-09-09 15:53:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は8日、新型コロナウイルス対策として6714億円の予備費支出を閣議決定した。新型コロナのワクチン調達に充てる。同日開かれる衆院予算委員会の理事懇談会で、本件について各党に説明した。共同通信が伝えた。

　それに先立ち、安倍晋三首相は8月28日、来年上半期内に国民全員分のワクチン確保を目指すと述べ、財源に予備費を使用する考えを示していた。

　日本はすでに、米製薬大手ファイザーと英アストラゼネカが開発中のワクチンをそれぞれ1億2000万回分供給を受けることで基本合意している。米モデルナとも約4000万回分以上の供給を受けられるよう交渉を進めている。

　ワクチンが実用化されれば、接種は市町村などの自治体が担う見通し。多くの国民が接種できるようにする関連体制の構築にかかる費用も予備費から拠出される。早ければ来週にも閣議で検討される。

　日本政府は2020年度第1次・2次補正予算の中で、新型コロナウイルスへの対応として、計11兆50000億円の予備費を計上している。これまですでに業績が悪化した中小企業等に支援を提供する持続化給付金、入国者のPCR検査、検疫強化などに用いられている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年9月9日

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