中日両国 > 戦後の中日関係、変化のなか平和的発展を模索
戦後の中日関係、変化のなか平和的発展を模索。戦後の中日関係の発展・変化を振り返り、中日友好は地域及び世界の平和と発展に対して重要な意義を持つ…
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今年は中国人民抗戦勝利・世界反ファシズム戦争勝利75周年だ。中国人民大学国際関係学院の黄大慧副院長は先ほど、中国網の独占インタビューで戦後の中日関係の発展・変化を振り返り、中日友好は地域及び世界の平和と発展に対して重要な意義を持つと指摘した。
黄氏によると、戦後の中日関係は大まかに次の4つの段階に分けることができる。第1段階は1945−72年の異常な段階だ。中日間に国交がなく、少数の民間中日友好関係者が行き来するだけだった。1972年の「中日共同声明」署名により中日国交正常化が宣言されてから1992年までが第2段階だ。友好と協力を基調とし、中日関係の「蜜月期」と呼ばれた。黄氏はインタビューで、この段階が「蜜月期」と呼ばれるのはまず、当時両国が覇権主義に反対し、平和とウィンウィンの発展を強く願っていたためと指摘した。
次に雪解け後に中米関係が急速に発展し、米国から大きな影響を受ける日本の対中戦略にも転換が生じたという。冷戦が終結し世界の構造に重大な変化が発生した1992−2010年までが第3段階だ。中日関係にも協力を中心とし、競争を補助とする微妙な変化が生じた。
中国のGDPは2010年に日本を超え、世界2位の経済大国になった。この年より、中日関係の変化における競争がより際立つようになった。日本は近年、中国を頻繁に「戦略的競争相手」と呼んでいる。安倍晋三氏は2012年12月に首相に再任を果たすと、日米同盟を積極的に強化し、改憲を推進し、中日関係をさらに悪化させた。しかし安倍氏は2014年から中国への態度を徐々に調整し、2017年には日本がアジアインフラ投資銀行に参加する可能性を否定しないと表明し、2018年に訪中した。これにて中日関係の改善が再開された。
全体的に見ると、歴史問題、領土問題、中米関係、日米関係の総合的な影響を受け、さらに中国の台頭に対する日本の心理的な不快感が加わり、中日関係は比較的顕著な「競争しつつ発展」という流れを示した。黄氏はインタビューの中で、次のように強調した。
中日は一衣帯水の隣国であり、相互依存度が高い。21世紀に入ると、日本は中国にとって最大の貿易パートナーになり、貿易額は計3000億ドルを超えている。同時に経済や技術などの面でも、中日間の協力が広く展開されている。中日の国交樹立後も多くの食い違いと摩擦が残されており、中日関係の変化は国際情勢の変化の反映と言え、その発展も順風満帆ではないが、平和と友好が依然として主流だ。確かに中国は世界2位、日本は世界3位の経済体であり、東アジア、さらには世界経済の発展に対して極めて重要な影響力を持つ。中日関係は全体的に平和で友好的な発展を維持しており、東アジア全体、さらには世界の平和で友好的な発展をけん引している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年9月17日
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