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発信時間：2020-09-22 11:18:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の菅義偉新首相は20日夜、豪州のモリソン首相と電話会談した。この動きは政界から注目された。これは菅外交のどのような深い意味を示したのだろうか。

　双方は電話会談で、新型コロナ後の自由で開かれたインド太平洋地域の構築、さらには国際社会全体の繁栄と安定をめぐり協力を掘り下げることで合意した。また日豪二国間関係をさらに強化することで一致し、「特別な戦略的パートナーシップ」を掘り下げる両国の意向を示した。筆者は、菅氏のこの措置は豪州との「準同盟関係」を引き上げ、安倍氏が提唱した「インド太平洋構想」を堅持した上で、周辺外交においてより多くの「作用点」を見いだし、これを菅外交の新鮮味と道筋にする意図を示したと考える。

　まず、これは日豪の防衛協力関係がより緊密かつ制度化された方向に発展することを意味する。過去の日豪首脳会談は主に防衛安全協力に関する内容で、双方は「朝鮮の核兵器及びミサイル開発、中国の海洋活動の活発化を考慮」し、日本の自衛隊と豪軍の合同演習及び防衛装備品をめぐる協力強化などを強調していた。菅氏は今回、コロナ後の日豪が「自由で開かれたインド太平洋地域の構築をめぐり協力を掘り下げる」という提案を強調した。米国やインドを含む4カ国の協力関係を構築する重要性の強調、東中国海・南中国海問題における中国けん制の強化に重点を置いた。安倍時代に日豪首脳が合意した「訪問部隊地位協定（VFA）」の妥結の時期が早まる可能性がある。VFAは軍事協力の強化を巡る両国の特殊な計画で、主に相手国に派遣する両国の軍人及び装備品に活動の法的地位を与える。妥結されれば、両国は合同訓練で相手国に滞在する際に、装備品や弾薬などの物資を持ちながらスムーズに入国できるようになる。双方の防衛協力の深みが増す。

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