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発信時間：2020-09-22 11:18:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　次に、これは菅氏が米日豪の「鉄のトライアングル」関係を構築し、日本のアジア太平洋における地政学的戦略の支配力を強化したがっていることを示している。日本は近年、「アジア太平洋及び世界の平和と経済繁栄を守る共通の目標」を口実とし、共同の価値観に基づく「民主国家」の政治・安全メカニズムを積極的に構築している。アジア太平洋地域の海洋安全をめぐる協力において、日本は米国及びその同盟国との協力を強化し、中国の海洋権益保護活動をけん制している。日米豪防衛相は定期的にアジア太平洋海洋安全会談を開き、「南中国海問題」について3カ国の「情報共有及び合同演習による警戒監視の強化」に関する防衛協力行動計画を策定している。いわゆる「航行の自由」「国際ルール遵守」を守る者になっている。日本は豪州との「特別な戦略的パートナーシップ」の構築に着手し、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を通じ豪州との安全協力を強化している。これらはいずれも安倍氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」という構想の影響力・存在感の強化を考慮している。

　さらに、トランプ大統領が「米国ファースト」を強調し、米国の同盟国に自主防衛及び責任分担を求めるなか、日豪の接近に大きな原動力が生じている。日本は豪州の力を借り戦略的構想を実行に移し、特定分野で中国に対抗しようとしている。豪州は西太平洋北部で戦略的な支柱を探そうとしている。米国のアジア太平洋地域における影響力の相対的な低下に伴い、日豪はアジア太平洋地域における米国の役割の重要性を再確認し、米国との同盟関係の「空洞化」を共に防止する必要がある。双方は日米・米豪同盟を軸とし、3カ国のより活発な意思疎通を促進しようとしている。日豪は米国の代わりにアジア太平洋の「地域安全の責任」を分担し、米国の「戦略的国際防衛協力」の重要な同盟国になり、「準同盟」の構築のペースを上げる必要があると考えている。「準同盟国」として位置づけられる日豪関係が今後、「特別な戦略的パートナーシップ」をさらに掘り下げると予想できる。（筆者・呂耀東 中国社会科学院日本研究所研究員）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年9月21日

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