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東京五輪の一部簡略化方案が9月末に発表。
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東京オリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9月15日、東京オリンピック組織委員会は9月末に国際オリンピック委員会と話し合い、東京五輪の一部簡略化方案に関する協定を締結する方針を固めたと明かした。
武藤敏郎事務総長は9月15日に開かれた記者会見で、東京オリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会調整委員会の会議が9月24日から9月25日にかけて開かれ、大会、インフラおよび開幕式に関わるスタッフ全員が参加すると発表した。
武藤敏郎事務総長は、「今回の話し合いの後に、50から60の簡略化項目について協定を結びたいと考えている」と述べた。東京五輪には簡略化の必要があるプロジェクトが合わせて250項目ある。
東京オリンピック組織委員会の以前の発表によると、双方はすでに簡略化に関する話し合いを開始し、250項目のプロジェクトを重要な順にα、β、γの3つに分け、αのもっとも重要な約60項目のプロジェクトを優先し、9月末に協定を結ぶ。
８月に某メディアが伝えた情報によると、簡略化方案には、オリンピックファミリーの東京五輪出場人数を減らすまたは招待のレベルを引き下げる方針が盛り込まれる。これは東京オリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会の話し合いの重要な部分である。東京オリンピック組織委員会の開幕式と閉幕式を短縮するという意見は国際オリンピック委員会に却下されているが、東京オリンピック組織委員会は開幕式と閉幕式の簡略化には象徴的意味があると諦めていない。順調にいけば、この２つの簡略化方案は9月末に締結される協定に盛り込まれる。
しかし、観客の問題について、武藤敏郎事務総長は、12月までに決められず、双方の話し合いは難航すると話している。東京は観客数削減を望んでおらず、無観客も考えていない。
武藤敏郎事務総長も、東京五輪の簡略化方案は将来のオリンピック大会の「節約開催」の基調になり、オリンピックが原点に戻る良いチャンスだとの見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年9月19日
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