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発信時間：2020-10-14 16:43:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　複数の日韓関係筋は12日、元徴用工問題に進展がなければ、菅義偉首相は韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しないと、日本政府が韓国に伝えたことを明らかにした。

　共同通信によると、これは菅氏本人の意向だ。与党・自由民主党内の無派閥の新任首相である菅氏は、前任の安倍晋三氏の韓国への強硬な立場を引き継ぎ、「支持層」である保守派の有権者をなだめようとしている。

　先月24日に韓国の文在寅大統領と初の電話会談を行った際に、菅氏は日韓関係の「状況は非常に困難」と述べ、韓国側に元徴用工問題を適切に処理するよう求めた。

　韓国の裁判所はこれまで、日本の三菱重工業と新日本製鐵などの企業に対して、第二次大戦中の朝鮮半島における労働者強制徴用に賠償を命じる判決を下し、日本企業の韓国内資産を差し押さえ現金化し賠償金に充てるよう命じていた。日本政府は1965年に結ばれた「日韓請求権協定」によりこの賠償は解決済みとし、韓国の裁判所による判決に強く反対した。

　報道によると、日本側は圧力として菅氏の訪韓に条件をつけ、賠償問題をめぐり日本側が受け入れられる「合理的な措置」を講じるよう韓国側に求めている。これは具体的には、資産が現金化されないことを保証するということだ。

　共同通信は、韓国側がこれを受け入れる可能性は低いと分析した。文政権は司法不干渉を理由に、裁判所の判決を覆すことはできないとしている。韓国側は資産現金化の手続きを進めている。日本側は「現金化の恐れがある限り、首相は訪韓できない」と強調した。

　中日韓首脳会談は2008年以降、3カ国で持ち回りで開かれている。昨年12月には中国の成都市で第8回中日韓首脳会談が開かれた。韓国は今年、釜山での開催を計画している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年10月14日

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