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発信時間：2020-10-12 14:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　感染症が世界で蔓延している中、輸出は減少し続け、世界的に観光事業の回復は難航している。この背景下で、日本政府は国内観光を中心に一連の振興活動を開始し、政府の補助金で国内消費市場を刺激しようと考えている。

　日本政府は4月初めに制定した景気刺激策で、感染症収束後の観光産業と消費経済の急速な回復を促進するため、約1兆6794万円の予算で一連のプロモーション活動を行うことを提案した。

　感染症の長期化に伴い、収束後に開始予定だった一連の活動が早めに始まることになった。日本政府はかつて、8月から観光促進活動をスタートすることを考えていたが、観光などのサービス業が苦境に陥っているため、開始時期を7月22日に早めた。日本は7月23日から貴重な4連休に入り、国民の旅行や消費活動を促進した。

　今回の観光プロモーション活動の補助対象は日本国内観光で、政府は観光コストの最大半分を補助する。宿泊については、1人当たり1泊最大2万円の補助金を支給し、日帰り旅行の場合は1日1万円を補助。具体的には、交通費や宿泊費などの観光コストを35％割引き、旅行先の飲食代、ショッピング費用、観光費用及び交通費などは15％のクーポンがもらえる。

　7月以後、日本で感染症再流行の傾向があり、特に東京都で新規感染者数が何度も最多を更新している。この時期に実施される全国範囲の観光促進活動について、数多くの国民と専門家が人の大移動により感染症が広範囲で拡散し、第二波の感染症が発生するリスクがあると深く懸念している。東京都知事の小池百合子氏と大阪府知事の吉村洋文氏ら地方議員も明確に反対意見を示した。

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