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日本の観光促進事業、容易ではない。
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日本政府は各方面の意見を聴取し、補助金プランを緊急調整した。プロモーション活動は計画通り7月22日に開始したが、東京都を排除した。つまり、都内在住者と東京を目的地にする観光活動は同プロモーションプロジェクトに参加しない。東京は日本国内で最も重要な観光客の源であり、重要な観光目的地でもある。各旅行会社でも予約キャンセルが相次ぎ、国民から不満の声が上がった。日本政府は「予約キャンセルによる損失への補償なし」の規定を変更し、東京を出発地や目的地にした観光計画により損失をこうむった国民に対し国が補償することにした。
9月中旬、東京都は感染症警戒レベルを引き下げ、日本政府は10月1日から東京を観光促進範囲に含むことを発表した。日本は10月初めから全国範囲で観光促進活動を本格的に開始したことになる。しかし、同活動の準備は万全でなかったため、最初に宣伝した「半額旅行」はしばらく達成できず、15％の消費クーポンは繰り返し延期された。最初に同活動に参加した人は、観光費用の35％割引しか受けることができず、東京を観光促進範囲に含んだ10月1日から、その消費クーポンはようやく使用できるようになった。
また、注意すべきは、消費クーポンの受け取りや使用が順調に進んでいない点である。旅行の目的地及び近隣県でのみ使用でき、旅行期間中のみ有効と規定されたため、10月1日に促進活動に参加した消費者はホテルでチェックインする際に紙のクーポンを受け取れるはずが、まだ用意できていなかった。また同日、公式サイトでクーポンを使用できる店舗を調べると、アクセスの集中によりネットワーク障害が発生した。そのほか、各地で申請した店舗の数も予想をはるかに下回り、電子クーポンを受けとった店は10万店舗中わずか半分ほどだった。
観光促進活動の開催により感染症の流行や蔓延への懸念は依然として続いている。「東京新聞」の報道によると、活動期間中の連休は少なく、国民の外出が週末に集中するため、大規模な集団活動で感染リスクが高まるか可能性があると指摘した。（劉春燕）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年10月12日
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