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発信時間：2020-10-29 11:25:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　複数の日本政府・与党関係者によると、日本の菅義偉首相は来週にも新たな新型コロナウイルスによる経済対策を発表する見通しだ。ロイター通信が4人の同消息筋の話として、28日に伝えた。

　日本政府は10兆円の緊急感染対策資金の残額約7兆円を新たな経済対策の大半の資金とし、不足分を新たに追加する。

　日本は今年、感染対策として経済対策を2回打ち出している。規模は合計で約22兆円。消息筋によると、新たな経済対策の総額は22兆円以上にのぼる見通しだ。消息筋の1人は「短期的な支出を過度に増やし、日本の財政健全化をより厳しくすることを回避すべき」と述べた。

　与党・自民党の一部の議員は、総額10兆円の新たな経済対策を打ち出すよう呼びかけている。

　消息筋によると、新たな経済対策は企業の資金面の圧力を和らげ、人員削減を回避させるための助成金を延長する可能性がある。またGoTo事業を来年1月まで継続し、国内旅行を促進し、観光業の難関突破を支援する可能性もある。

　新型コロナの影響を受け、日本経済は今年第2四半期に先後最悪の後退に陥った。日本の消費及び設備投資の持続的な低迷が貿易の回復分を相殺しており、経済回復が全体的に「脆弱」になっている。政府は圧力を受け、財政・金融支援を追加しなければならない。しかし日本の一部のアナリストは、新たな経済対策による景気刺激効果は限定的と見ている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年10月29日

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