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発信時間：2020-10-30 15:05:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　感染症の影響を受け、多くの日本企業が中国人客の激減に直面し、中国市場向けの新たな販路開拓に勤しんでいる。一部の企業は一風変わった生存方法を模索している。中国で大人気のライブコマースが、感染症を受け日本企業から注目されている。日本のフリマアプリ「メルカリ」は2017年よりライブコマースを開始したが、2年後に終了した。楽天などの企業もライブコマースに着手している。しかしライブコマースで日本の遥か先を行くのは中国だ。「ハフィントンポスト」が伝えた。

　この流れに乗ろうとしているのは日本の大企業だけではなく、中国市場を重視する一部の中小企業も取り組んでいる。化粧品メーカーのシーボンは、中国のネット通販サイトで初のライブコマースを実施した。洗顔クリームを宣伝し、ビューティーアドバイザーによる詳細な使用方法の説明を行い、商品を紹介すると同時に、顧客からの発送の質問に回答し交流を実現した。1回目の放送の視聴者数は数万人で、多くの視聴者から注文があった。

　しかしライブコマースの日本国内市場の環境は中国ほど成熟していない。まず、中国のネット通販サイトは非常に豊富かつ便利だ。顧客はスマホでライブ配信を視聴し、欲しい商品があればタップすることですぐに購入できる。ところが日本人がよく使うユーチューブやツイッターには類似する機能がない。次に、ライブコマースで商品を購入する習慣が、まだ日本人消費者の間で根ざしていない。業界関係者はこれについて、感染症の影響によりビジネス活動が徐々にオンライン化するため、日本市場でこれから需要が拡大するはずだと述べた。

　また軽率にチャレンジすべきではなく、日本企業は中国人観光客の激減によりこの下手な策を講じているという声もある。中国のネット界隈に注目する某IT企業の責任者は「多くの日本企業が当社とライブコマースで協力しようとしているが、実際に協力できるブランドは少ない。日本から中国への送料は高く、かつ到着日をコントロールできない場合もある。返品や破損による補償などの処理が難しい」と述べた。現在の日本は5年前、もしくは10年前の中国。これが現実だ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年10月30日

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