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発信時間：2020-11-02 17:03:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日中産業研究院　院長　松野豊

 
　中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議が10月26日から29日にかけて北京で開かれ、習近平総書記が重要講話を発表した。全体会議は小康社会の全面的建設における決定的な成果を高く評価し、「第13次5カ年計画（十三五）」の目標任務をまもなく達成し、小康社会の全面的建設の勝利が見込めると示した。

 

　会議によると、中国は、第十三次五か年計画の実行により生態環境の改善が大幅に進んだ。次の五か年計画における環境政策の重点は、「汚染防止管理」から「生活環境の質的向上」にシフトしていくだろう。

 

　水質汚濁や大気汚染のように汚染源が比較的明確なものは、これまで地方政府が責任主体になってリーダーシップを発揮して汚染物削減を進めることができた。しかし今後は、ごみの適正処理、資源リサイクルの促進など生活活動に関わる環境問題に取り組んでいく必要がある。

 

　またPM2.5汚染の原因の一つである自動車等移動発生源がもたらす広域的な環境汚染についても、発生源からの排出削減だけでは解決できず、地域の都市交通や都市計画全体を見直すことで改善していかなければならない。

 

　今後の環境政策は、政府機関のリーダーシップに加えて、国民一人一人の環境意識を高めていくと同時に、地域全体の都市計画と関連付けて実行していかなければならない。つまり今後の環境政策においては、総合的な観点から環境管理計画と国民の環境意識強化の両輪で進めていくことが不可欠となるだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月2日

 

 

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