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発信時間：2020-11-02 11:32:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　豪メディア「news.com.au」は31日、米日の演習「キーンソード21」の離島奪還訓練について、「米国と日本の無数の軍隊が、第二次大戦後に実施されたことのない離島奪還訓練を行っている」と大げさに伝えた。まるで「大戦が間もなく開戦」される印象を作った。特に注意すべきは、米日が近年離島奪還の動きを強め続けているが、今回の演習ではさらに中国海警船を撃退する内容が特別に追加されたことだ。矛先が直接、釣魚島に向けられた。

　同メディアは立体上陸離島奪還訓練のほか、演習では中国海警船への対応に関する内容が特に設けられたと伝えた。「正規軍間の衝突が危険であることから、中日の釣魚島をめぐる紛争は現在、主に中国海警と日本海上保安庁の対峙となっている。中国海警船は1年の四季を通じ、この遠く離れた島嶼の周辺を徘徊している。実力不足の日本はこの対峙から徐々に退いている。キーンソード21はこの局面への対応、米日のシーパワーによる中国海警船の撃退を訓練する」

　日本は、その準軍事勢力の建設の強化を狙っている可能性がある。中国の大型海警船に対抗するため、海上保安庁は釣魚島周辺に同海域を専門的に担当する12隻の大型巡視船を配備している。同時に日本はPLH型大型ヘリ搭載巡視船の配備を検討している。その排水量は約6500トンで、来年内に配備が終わる見通しだ。海上保安庁はさらに釣魚島及び周辺海域に対する「リアルタイム監視制御力」を強化するため、釣魚島沖の状況をリアルタイムで伝送する衛星リンクを追加した。

　さらに日本の専門家は、中国海警に対応する「専門的な勢力」を作るよう日本政府に唆している。東海大学の山田吉彦教授は、海上保安庁は現在「国防の任務を遂行する権利」を付与されておらず、兵力も1万2700人のみであるとした。山田氏は「日本が広範な海洋安全に貢献するためには、国内外の防衛部門と協力できる警察権を持つ、対外的な防衛勢力である海洋警備隊が必要だ」と主張した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月2日

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