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発信時間：2020-10-31 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　福島原発事故で生み出された核汚染水の処理方法は難しい問題であり続けている。日本紙「毎日新聞」によると、日本政府は東京電力の福島第一原発がため込む核汚染水の放射性物質濃度を、水で薄めた上で海洋に放出する方針を固めた。10月中に関連する内閣メンバーの会議で決定する。

　この方針は周辺国家を憂慮させているだけでなく、世界的な懸念として広がっている。グリーンピースは10月23日、福島原発が海に排出する汚染水は放射性物質を含み、人類のDNAに損害を与える可能性があると警告した。

　核汚染がもたらすものは深刻でかつ広範囲に及び、長期間にわたる。周辺国も深刻な関心を示しており、日本政府が周辺国と十分に相談した上で慎重に決定することを望んでいる。すでに6月に国連は、危険物質処理などの問題に関する特別報告員を通じ、日本政府に対して核廃棄物処理問題上の義務を無視しないよう勧告している。コロナ感染問題に乗じ、国際交渉なしに海洋排出を行わないよう促したのだ。福島周辺に住む漁民や民衆も、日本政府による核汚染水の海洋排出に強く反対している。

　2011年3月11日に福島原発事故が発生して以来、核汚染が不可避的に周辺地域の陸と海に影響を与えている。研究者はすでに、動植物に遺伝子変異による異常がみられる可能性を示唆している。最近発見されたコモリザメは、（正常なものには2つある）背びれが1つしかなかった。核汚染水は周辺国と海域に影響を与えるだけでなく、海流によって遠くの国まで影響が及ぶ。

　世界の警告と反対を受け、日本は核汚染水の海洋排出の延期を決定せざるを得なくなった。梶山弘志経済産業大臣は10月23日、記者会見において、政府は120万トン近い核汚染水の排出をどうするかの計画を決定していないとした上で、「我々は現在、“核汚染水をいかに処理するか”の方針決定日を発表できない」と述べた。

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