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発信時間：2020-11-03 13:41:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルス感染症による観光客の激減により、日本政府は7月22日に「Go To トラベル」と呼ばれる観光支援策を打ち出し、観光客に旅費の50％相当額の還元を行っている。日本メディアの報道によると、Go To開始から3カ月以上になるが、東京近郊の観光地の10月上旬の観光客数が前年同期に近づいた。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「Go Toで宿泊、交通、外食の約8兆7000億円の消費押し上げ効果が出た。日本の観光業の回復促進の顕著な成果・効果を収めた」と述べた。日本の菅義偉首相は先ほど、すでに2500万人がGo Toを利用したと述べた。

　日本の内閣府が10月29日に発表した10月の消費動向調査結果によると、今後半年の消費者心理を反映する消費者態度指数（2人以上の世帯）は前月比で0.9ポイント増で、2カ月連続の改善となった。経済評論家は、Go Toが日本経済を救った次の3つの理由を示した。（1）地方の観光地周辺の居酒屋など、最も支援を必要としている業界を直接救った。（2）心理的に人々の特殊な時期における消費を奨励した。（3）旅館業にとって、観光客の流動の刺激は直接的な補助金よりも効果的だった。

　しかし「日本経済新聞」は先週の記事の中で、Go Toが「短期的な止血剤」の効果を発揮したが、観光業再生の根本的な解決策にはならないと分析した。さらにデジタル化を十分に利用し、再編を促進するといった措置で、観光業の基礎を固める必要がある。就業者もコロナ後の変化を把握し、大胆に改革に取り組まなければならない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月3日

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