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発信時間：2020-11-12 13:19:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は11日午後、「原発には優れた電力の安定供給性があり、地域経済の発展にも寄与する」として再稼働に同意すると表明した。共同通信が伝えた。

　再稼働に必要な地元同意手続きは完了し、東北電力は安全対策工事が完了する見込みの2022年度以降の再稼働を目指す。

　女川原発は東日本大震災の震源に最も近い原発で、地震の揺れや津波に遭った。再稼働の地元同意は震災の被災原発では全国初。村井氏は今後、梶山弘志経済産業相と東北電力に正式に報告する。

    

　電力安定供給と世界的な温暖化の対応に向け原発再稼働を推進する日本政府にとって、今回の同意表明は好機になる。しかし原発への不信感が依然として根深く、各地の状況も異なるため、全国への影響は限定的だ。

　同日の記者会見で、村井氏は「安全性を懸念する慎重な意見もあり、これは苦しい判断だった。訓練などにより避難計画の実効性を高めるよう取り組む」と強調した。須田氏は「知事にソフト・ハードの両面で防災対策を徹底することを約束した」と述べた。亀山氏は「石巻市議会の（再稼働の）意見を尊重した」と述べた。

　2011年3月11日に東日本大震災が発生し、大津波及び福島原発事故が発生し、1万人以上の死者が出た。震源に近い女川原発2号機は震災後に稼働停止した。長時間の審議を経て、原子力規制委員会は今年2月26日に、女川原発2号機が再稼働の基準を満たしたと認定した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年11月12日

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