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発信時間：2020-12-01 15:55:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　11月30日から12月1日にかけて、北京と東京の2つの会場でビデオ形式で開かれる第16回「北京・東京フォーラム」は1日、「分極化する世界経済の行き方と中日両国の立ち位置」を議題とする経済分科会を行った。

 

　三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長は、ポストコロナ時代に両国がグローバル化の推進、デジタル化経済と第三者市場における協力などで進展することを望んでいる。国部氏は以下のように話した。

　中国が中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で採択した報告は、国内大循環を主体に、国内外ダブル循環相互促進の新たな発展構造を急速に形成する必要があるとし、世間に中国がグローバル化を尊重していることを再認識させた。これは日中両国の共通理念であるため、両国はグローバル化発展を引き続き共同推進する必要がある。そのほか、中国のデジタル化発展も非常に進んでおり、日中両国がこの分野でさらに協力を展開することを望んでいる。同時に、ポストコロナ時代に両国は第三者市場を支援し、世界経済の回復に共に貢献すべきである。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月1日

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