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発信時間：2020-12-22 14:45:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　21日付『日本経済新聞』によると、日本政府は同日の閣議で、総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。日本の年度予算は9年連続で過去最大を更新し、3年連続で100兆円を上回る。今回の年度予算のうち、新型コロナウイルス対策の予備費を5兆円積んでいるほか、防衛予算を大幅に拡大し、6年連続で5兆円を上回る。

　日本の防衛予算は再び過去最大を更新し、前年比0.5％増の5兆3400億円にのぼる。これには配備が見送られたイージス・アショアの代替として、日本政府が建造を予定している新型イージス駆逐艦2隻の17億円の関連費用が含まれる。日米両国政府が年内に在日米軍駐留費問題について合意に至らなかったため、2021年度の在日米軍関連費用は暫定的に2017億円となる。また航空自衛隊のF-2戦闘機の更新に向け、日本は次世代戦闘機の研究開発の準備を進めており、その関連予算は576億円にのぼる。『日本経済新聞』は、防衛予算の増加は「中国及び朝鮮の成長する軍事力に対応するため」とした。共同通信社は「これは中国とロシアに対する婉曲的な反応だ」とした。

　日本メディアは日本の2021年度予算、特に防衛予算の過去最大の更新について注目している。『夕刊フジ』は、防衛予算が増加を続けているが、これは景気が低迷するなか異常だとした。『朝日新聞』は、防衛予算の再三の増加は軍備競争を引き起こし、地域情勢を不安定にするとした。しかも日本政府は長期的に「専守防衛」を堅持すると称しているが、この原則は事実上すでに形骸化しているとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月22日

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