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発信時間：2020-12-25 14:18:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　グリーン転換はすでに産業界に不満をつのらせている。日本自動車工業会の豊田章男会長は先ほど、2030年代中頃にガソリン車の販売を禁止するという政府の目標を批判した。政府がすべきは国のエネルギー供給構造の改革であり、ガソリン車販売禁止により日本の自動車産業のビジネスモデルが崩壊するばかりか、全面的なEV化により石炭火力発電による汚染が激化するというのだ。

　構造転換の推進は必ず難航する。多く国が先進的なデジタル技術を感染対策に活用しているが、日本では政府による各種給付金と優待貸付の申請の「大渋滞」が生じ、最も必要としている人に届くのが遅れた。これは日本のデジタル行政及びデジタル経済の遅れを露呈した。

　日本政府は今月18日に発表した最新の経済予測の中で、2020年度の経済成長率を実質マイナス5.2％に引き下げた。同時に新たな景気刺激策の効果を考慮し、2021年度の経済成長率を実質4％に引き上げた。

　日本では現在、感染状況が悪化を続け、感染者数の最多更新が続いている。ワクチン接種の開始及び普及の時期が未だ不明瞭だ。政府は全国範囲の「Go To キャンペーン」に急ブレーキをかけることを余儀なくされた。日本経済が来年、感染症前の水準に戻れるかについては、確かに楽観できない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月25日

 

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