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発信時間：2021-02-05 11:13:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の菅義偉首相は現地時間2日、新型コロナウイルスによる東京都など10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長すると発表した。日本メディアは、菅政権は崖っぷちに立たされており、今後1カ月の感染対策が本政権及び東京五輪の運命を決めるとした。

 

　日本の時事通信社の3日の報道によると、菅氏は2日の記者会見で「あらゆる方策を尽くし、全ての力を注ぐ」と述べた。菅氏は先月7日、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と明言していた。東京都の新規感染者数は同日の2447人から今月1日の393人まで減少した。ところが東京都の感染規模は依然として宣言解除の基準を満たしていない。菅氏も宣言延長を宣言した後、「1カ月で収束できなかった責任は全て私が背負う」と述べた。

 

　東京五輪の開幕日は7月23日で、聖火リレーは3月25日に始まる。時事通信社は、今回の宣言期間中に感染を抑え込めなければ、中止・再延期論が内外で広がるのは必至で、政府関係者も「今がラストチャンス」と話していると伝えた。菅氏は2日の記者会見で、五輪を無観客開始するかについて質問された際に、「安全・安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたい」と答えた。

 

　日本政府は国民の新型コロナウイルスワクチンの接種を、今月中旬に開始する予定だ。しかし「産経新聞」は、日本国内のワクチン接種は3システムが併存しており、政府と各地方自治体間の情報共有にも問題があると分析した。時事通信社も、　感染防止や五輪開催の決め手とされるワクチン接種が順調に進むかも見通せず、ある自民党ベテランは「菅政権の命運はこの1カ月に懸かっている」と指摘したと伝えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月5日

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