文字 中日両国 > 

発信時間：2021-03-31 11:33:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の菅義偉首相が間もなく訪米する。情報によると、双方は共同声明に「台湾海峡」、及び中国海警法への「深刻な懸念」などの内容を明記する。また与党内の一部が、より強硬な対中路線を主張している。さらに日米「2プラス2」の共同声明は中国を直接名指しで批判し、日米防衛相の会談ではさらに台湾問題が取り上げられた。これらの動きを受け、中日関係の先行きが懸念されている。日本政府が対中関係で一時的に衝動的になり、互恵とウィンウィンの伝統的な考えを放棄すれば、最終的には自殺行為になるだけだ。（筆者・張玉来南開大学世界近現代史研究センター教授）

　就任当初の菅氏は、安倍氏の外交路線を継承し、引き続き日米同盟を推進すると同時に、「中国とロシアを含む周辺諸国と安定的な関係を構築する」と表明した。安倍政権が歴代最長の政権運営を実現できたのは、安倍氏が中米関係で巧みにバランスをとり、日本の利益の最大化を実現したためだ。「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」など一連の外交の新概念は、人目を引く飾りに過ぎなかった。菅内閣もこれにならおうとしているようで、年初の施政方針演説では特に、安定的な中日関係は両国のみならず、地域や国際社会にとっても非常に重要と強調した。日本政府は今や舌の根も乾かぬうちに米国に追随し中国に戦いを挑んでいるが、このような自己矛盾では安定的な対中政策があるとは信じがたい。

　安倍政権が5年前に新安保法案を強行可決し、集団的自衛権の行使を容認した後、日本は事実上、海外派兵の扉を開いた。今や日本は中国対抗を口実に、日米同盟をさらに格上げしている。これは日本の国際的な存在感を強めるかもしれないが、米国の戦車に縛り付けられる。これは戦後日本の政治家にとって最大の懸念だ。1954年に時の吉田茂首相は平和憲法第9条を根拠とし、日本を再武装させる米国の企てを拒否した。吉田茂はさらに「軽武装、重経済」という国家発展の道を掲げ、「吉田路線」と呼ばれた。これは冷戦時代になるまで、日本の外交政策の主旋律となった。日本は1967年に武器輸出の自主規制、いわゆる「武器輸出三原則」を掲げた。これも「米国の戦車」に乗るのを避ける重要な措置であり、当時の日本は徐々にエスカレートするベトナム戦争の渦に巻き込まれることを懸念していた。経済外交は長期的に、日本の外交戦略の重要な支柱だ。ところが米国が中国に全面的に圧力をかけるなか、日本は意気揚々と表舞台に立とうとしている。第二次大戦の手痛い教訓を忘れたかのようだ。

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