中日両国 > 最近あまり冷静ではない日本
最近あまり冷静ではない日本。就任当初の菅氏は、安倍氏の外交路線を継承し、引き続き日米同盟を推進すると同時に、「中国とロシアを含む周辺諸国と安定的な関係を構築する」と表明した…
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このような外交の投機は、日本経済回復の希望を葬り去るかもしれない。日本政府は先ほど、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が日本のGDPを約2.7％押し上げると表明した。これはCPTPPの1.5％（米国が復帰しても2.6％のみ）を上回り、さらに日本とEUの経済協力協定（EPA）の1.0％をはるかに上回る。これはRCEPの枠組みを通じ、日本が最大の貿易相手国である中国及び3位の韓国と安定的な貿易関係を構築できるからだ。
輸出がGDPに占める割合を見ると、日本は他国に遠く及ばないが、外需のGDPへの寄与度は先進国の中で最も高い。対外黒字はすでに日本経済の発展の礎になっている。日本の経常黒字が拡大を続け、昨年の対外純資産は366兆8000億円と過去最大になった。このような有利な材料は感染症による経済の衝撃を和らげ、長期的に低迷する内需を補った。混乱する国際環境が日本の発展にとって不利であることは明白だ。自ら中国と事を構えようとすれば、日本の経済回復の希望を葬り去ることになる。
改善を続ける中国のビジネス環境は実際に、日本企業を含むグローバル企業から注目されている。国連の「世界ビジネス環境報告2020」によると、中国大陸部の2019年のビジネス環境指数は世界31位に浮上し、5年間で順位を53上げた。海外の対中直接投資額は昨年、初めて米国を抜き世界一になった。日本の財務省が先ほど発表した貿易統計速報によると、日本の昨年の輸出額は前年比11.1％減だったが、対中輸出額は2.7％増で唯一プラスとなった。中国は2年ぶりに再び米国に代わり、日本にとって最大の輸出先となった。
日本貿易振興機構の調査によると、感染状況が深刻だった昨年、日本企業の対中直接投資が120億ドルを維持した。中日経済は新たな協力の波を迎えている。日本最大の企業であるトヨタ自動車を例とすると、そのグローバル経営戦略の重心が中国に大きく傾いている。トヨタは昨年6月以降、中国一汽などの中国企業5社と共同出資し、燃料電池システム研究開発企業を設立すると発表した。今年3月にはさらに中国で燃料電池車の中核システムを生産すると発表した。この新技術の海外生産は初となる。
感染症の練磨を経て、中国を中心とする東アジアのサプライチェーンはより盤石かつ強靭になる。中国との安定的な経済・貿易関係の維持は、日本経済界の普遍的な共通認識だ。日本の識者は、一部の政治家が主導する衝動的な対中戦略に活路はなく、日本の国益を葬り去るのみであることを意識している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月31日
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