中日両国 > 中国への謂れなき批判、日本も米国に追随し対中制裁か？
中国への謂れなき批判、日本も米国に追随し対中制裁か？。
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EU、米国、カナダ、英国が新疆関連で中国に制裁を行った後、日本は友好国からの圧力に直面している。日本の政界の関係者は、菅義偉首相に対中制裁に加わるよう呼びかけている。日本政府は中国への措置を明確にしていないが、米当局者との最近の対話で中国について頻繁に言及し、かつ日米「2プラス2」会談で釣魚島問題をめぐり中国を名指しで批判する異例の事態もあった。これらは中国への強硬姿勢を示している。4月上旬に予定されている日米首脳会談の共同声明に、双方が「台湾海峡」を明記するとの情報もある。
杏林大学総合政策学部の劉迪教授は30日、「環球時報」の記者に「日米首脳会談の共同声明に台湾海峡に関する内容が明記されれば、それは中日関係のこれまでの境界線を突破しようとする日本政府の決意を意味し、現在中日関係の基礎である72年体制が大きく崩れる可能性を意味する。72年体制とは、1972年の中日国交正常化の際に、両国政府が台湾・歴史・安保・領土係争などの問題の処理原則をめぐり形成した共通認識のことだ。両国首脳の相互関係の経験と教訓、両国の利益について総合的に考慮した後に到達した結合点だ」と述べた。
また日本メディアによると、日米首脳の共同声明はさらに、中国海警法への「深刻な懸念」などの内容を明記する。菅氏を含む日本の高官は最近、外国首脳との電話の中で、関連する議題を何度も取り上げた。
清華大学国際問題研究所の劉江永教授は30日、「環球時報」の記者に「その他の西側諸国と共に中国に制裁を行うかについて日本がためらっているのは、利益を考えているからだ。日本が真に関心を寄せるのは釣魚島問題及び海警法の関連議題であり、新疆は実際に日本の直接的な利益と関連しない。そのため日本は新疆問題でいわゆる懸念を表するが、具体的な実行については動きを控える傾向がある。さらに日本は中国と米国がその他の議題で和解に至った場合、自国がどうすべきかも考慮しなければならない。日中関係に亀裂が生じれば修復困難で、そのため日本は退路を残そうとしている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月31日
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