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発信時間：2021-04-07 10:24:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の菅義偉首相は6日、来週のワシントンでのバイデン米大統領との会談を控え、東京で新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を受けた。バイデン氏の大統領就任後で初めて招待される外国首脳となる菅氏は、この「栄誉」を受け気合十分で、ワクチン接種のみならず多くの準備を進めている。日本は米国が構築した「中国対抗同盟圏」の中でぴょんぴょん飛び跳ね、香港特別行政区、台湾地区、新疆ウイグル自治区などの中国の内政問題について最近四の五の言っている。日本メディアによると、日米首脳会談の多くの議題は「中国対抗」に関連する内容だ。

　菅氏にとって厳しい試練に

　菅氏の訪米が近づくなか、日米首脳会談に関する内容が徐々に浮上している。日本の「現代ビジネス」は、「今回の会談の中心となるのが、日本の対中政策であることは間違いない。米国が展開する対中包囲網の中で、バイデン政権にとって最も重要な同盟国は日本だ」と伝えた。AP通信は「日本は米新政権との緊密な関係の発展を急いでいる。日本は外交及び安全政策の礎とされる日米同盟関係の強化を願っており、かつ中国にいかに対応するかをめぐり米国と協力を展開し、『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを推進しようとしている」と報じた。

　中国の内政に対する一連の直接的な干渉のほか、日米のより広範な協力にも中国対抗の強い意味合いが込められている。日本の共同通信は消息筋の話として、「日米はすでに、気候変動に新型コロナウイルス対策、先端技術を加えた3分野の作業部会設置で合意する方向で調整に入ってる。うちワクチン供給、レアアースや半導体のサプライチェーンの構築が主な議題だ。菅氏は気候変動問題について、日本は米国と緊密に連携すると同時に、中国に大国としての責任を果たすよう促すことになると述べた」と報じた。

　バイデン政権が友好国を抱き込み中国に対抗する方針について、日本は全面的に協力しているように見える。しかし「日本経済新聞」は、菅氏の訪米は落とし穴だらけだと見ている。日本は先進7カ国（G7）の中で唯一、新疆問題をめぐり中国に制裁を行っていない国だ。バイデン氏から面と向かい制裁に加わるかと聞かれれば、菅氏は危険な境地に置かれたことに気づくだろう。日本国内では、与党の多くの関係者が中国と緊密な関係を維持している。台湾海峡が有事となれば、日本がどの程度介入すべきかなどは、人権よりも厄介な問題だ。「日本経済新聞」は、「今回の会談は菅氏の外交手腕にとって厳しい試練になる。これは菅氏の弱点だと批判する声もある」と論じた。

　「日本側の行動は事実上、すでにレッドラインに近づいている」

　王毅氏と茂木敏充氏の5日の電話会談が、引き続きメディアから注目されている。「読売新聞」は「両氏の電話会談は昨年11月ぶり。中国側の要請で行われ、1時間半続いた」と伝えた。香港紙「南華早報」は「日米首脳会談前、王氏は日本側に新疆や香港関連などの中国の内政に干渉しないよう警告した。中国に偏見を持つ国のペースに乗るのではなく、独立した自主的な国として中国の発展を客観的かつ理性的に見据えるよう促した」と伝えた。ロシア・スプートニクは6日、「中国の外相がこれほど厳しい表現を用いたのは、日本側の行動が事実上、すでにレッドラインに近づいているからだ」と論じた。

　黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛所長は6日、「環球時報」に対して「中日関係が直面する課題は最近、急に増えている。今後の動向の不確実性が高まっている。日本は中国と米国の間で立場を比較的明らかにした」と述べた。中国社会科学院の王鍵研究員は「日本は米国の対中外交に協力すると同時に、より積極的な役割を演じて利益を手にしようとしている。今回の中日外相電話会談は非常にタイムリーだった。中国側の表明は日米の結託に対する真っ向からの注意と警告で、日本に中国の外交のボトムラインをよりはっきり理解させる目的があった」と分析した。

 

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