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発信時間：2021-04-07 10:24:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　「中日関係改善のボールは日本側に」

　ロイター通信は6日、「8年間に渡る協議を経て、中国、日本、韓国などの15カ国を含む東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が昨年、正式に署名された。しかし改善中だった日中関係は、ブリンケン米国務長官の訪日後に再び波乱が生じている」と伝えた。

　中国外交学院の李海東教授は6日、「環球時報」に対して「中日双方に紛争が生じた根本的な原因は、日本が独立し自主的に外交事務を処理できず、米国がアジア太平洋で中国と地政学的競争を展開するための駒に成り下がっていることだ。日本が欧米などのNATO諸国をアジア太平洋の急先鋒に引き込み、同地域の安全構造が域外諸国の競争により不安定になっている。多くのアジア諸国がこれを遺憾に思っている。この狼を部屋に招き入れるようなやり方は、日本の目先しか考えない外交、自主性の不足を反映している」と述べた。

　ドイチェ・ヴェレは、日本側が日中外相電話会談の声明の中で政治的議題に力を入れたほか、両国の経済協力を強調したことに注意した。「日本は中米関係が持続的に悪化するなか、米国とチームを組み中国と対抗しながら、中国とビジネスを行えるのだろうか」というドイチェ・ヴェレの疑問に対して、共同通信社は「中国に強い圧力をかけると同時に、良好な日中経済関係を維持するのは決して容易ではない」と答えた。王鍵氏は「環球時報」に対して「現在中国と対立しても国益にならないことを日本はよく理解している。中日関係は新たな岐路に立たされているが、両国関係の改善のボールが日本側にあることは明らかだ」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月7日

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