日銀が1日に発表した今年第1四半期の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断指数(DI)が前四半期のマイナス10から15ポイント上昇しプラス5となり、3四半期連続の上昇でコロナ前の水準に戻った。
日銀短観は四半期ごとに発表される、日本経済の景況を反映する重要指標だ。うち最も代表的なのは大企業製造業のDIだ。 データによると、世界経済が徐々に回復に向かうなか、日本の第1四半期の自動車、生産用機械、石油・石炭、非鉄金属などの大企業製造業のDIがいずれも大幅に上昇した。造船・重機、繊維、食品業界の大企業製造業のDIが小幅低下した。
非製造業を見ると、新型コロナウイルスの外食・宿泊業界への影響が依然として深刻だ。宿泊・飲食サービスのDIはマイナス66からマイナス81に下がった。これを受け大企業非製造業のDIの伸び率が製造業を下回り、前四半期のマイナス5から4ポイント上昇のマイナス1となった。
DIの回復は、経済の持続的な回復への期待感を示しているとの分析もある。日本で2月にワクチン接種が始まり、この期待感を強めているが、最近の深刻な感染状況及び半導体の供給不足などの要素が、経済の先行きに不確実性をもたらす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年4月2日